2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
例えばということでございますが、中学校の学習指導要領の社会科、公民的分野におきます基本的人権の尊重の理解や、技術・家庭科、家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などに関する教科等の記述を踏まえて、来年度、令和三年度より中学校で使用される教科書において、児童の権利に関する条約が定める四つの権利の内容などを記載する教科書が多くあるところでございます。
例えばということでございますが、中学校の学習指導要領の社会科、公民的分野におきます基本的人権の尊重の理解や、技術・家庭科、家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などに関する教科等の記述を踏まえて、来年度、令和三年度より中学校で使用される教科書において、児童の権利に関する条約が定める四つの権利の内容などを記載する教科書が多くあるところでございます。
私、今五十五歳なんですけれども、昔、社会科の公民的分野というところで三権分立ということを習いました。ごらんいただいているこのページは、衆議院のホームページから引用しております。日本には三権分立があり、立法、行政、司法が相互に牽制し合うことという説明がなされています。歴史の教科書を見ても、この三権分立というのは民主主義の根幹であるというふうなことで習ったような記憶がございます。
○柴山国務大臣 残念ながら、現行の学習指導要領では、例えば中学校社会科公民的分野において、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めること、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることと規定しておりますが、御指摘の、自衛隊に関する憲法解釈についての記述はありません。
一方で、例えばですけれども、中学校の社会科、公民的分野におきまして、社会生活における物事の決定の仕方、決まりの意義について考えさせる、そういった記述もございますし、こういった法や決まりに関する教育については、これは一般的に教育が行われているということでございまして、そういった中で御指摘のような内容につきましても必要に応じて取り組まれているものというふうに考えております。
また、文部科学省と連携をして取組を進めているところでございまして、昨年三月の中学校学習指導要領の改訂では、社会科の公民的分野において、少子高齢社会における社会保障の意義に関する指導の改善充実を図るために、少子高齢社会における社会保障の充実、安定化について、それらの意義を理解することを明記するなど、その充実が図られたところでございます。
具体的には、例えば小学校の社会科では、第二次世界大戦において各地への空襲や沖縄戦、広島、長崎への原爆投下など国民が大きな被害を受けたことや、中学校の社会科公民的分野では、日本国憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と平和の重要性、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立する態度の育成などについての学習が行われているところであります。
具体的には、例えば中学校の社会科の公民的分野あるいは高等学校の公民科、家庭科などの中で年金あるいは年金を含む社会保障についての指導が行われているところです。
具体的には、例えば中学校の社会科の公民的分野、あるいは高等学校の公民科、家庭科において、年金を含む社会保障制度についての指導が行われているところです。
具体的には、例えば中学校の社会科公民的分野、この中では社会保障制度の基本的な内容を学ぶとともに、福祉社会の目指すべき方向について考える、こういう内容を入れています。
政治、経済、社会に関して指導する公民的分野でございますが、これは三年生の歴史の教育が終了した後に行われるということになっております。おおむね三年生の七月頃から開始されることが多いものと考えております。
例えば中学校社会科公民的分野におきましては、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための国民としての使命、熱意と協力の態度を育てる学習、また、高等学校公民科現代社会におきましては、核兵器廃絶、不拡散といった核兵器と軍縮問題について理解させ、国際社会における日本の果たすべき役割及び日本人としての生き方について考察させる学習などが行われているところであります。
このため、現在の学習指導要領におきまして、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、将来、労働人口の減少が予測されるなど、少子高齢化が経済に及ぼす影響について、また高等学校の公民科におきまして、医療や年金など社会保障費の財政負担の増大など、少子高齢社会と政治経済との関係などについて学習することとしております。
このため、学習指導要領、小学校でいいますと六年生の社会、中学でいいますと社会科の公民的分野、それから高等学校におきましては公民の中の現代社会や政治・経済などの中に、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義や、民主政治の推進と国民の政治参加との関連、政治参加の重要性などにつきまして、発達段階に応じて指導を行っているところでございます。
全国の学校の教育課程の基準でございます学習指導要領につきましては、特に平成二十年、二十一年改訂の現行の学習指導要領において、消費者教育を重視するという観点から、新たに、中学校の社会科、公民的分野ですけれども、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について取り扱うこと、また技術・家庭科では、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、あるいは高等学校家庭科におきましても、消費生活と生涯を見通した
○政府参考人（前川喜平君） 学校教育におきましては、憲法や政治に関する教育の中で選挙について学習することとしておりまして、学習指導要領におきましては、例えば選挙の意義について考えさせる、これは中学校の公民的分野でございます。また、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる、これは高等学校の公民科、政治・経済でございます。
○政府参考人（前川喜平君） 今ここにおいて全ての教科書を精査することはできませんけれども、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、国民投票法の記述につきまして、二〇〇七年に制定され二〇一〇年から施行されました、この法律の対象は憲法の改正に限られ、投票年齢を十八歳以上としました、現在成人は二十歳以上ですが、この法律に合わせて十八歳に引き下げることが議論されています、このような記述がございます。
○政府参考人（前川喜平君） 国民投票法に関する教科書の記述でございますけれども、中学校の社会科公民的分野でございますが、国民投票法の記述につきましては、七点中六点について記述がございます。また、高等学校の公民科でございますが、現代社会でございますと十二点中十一点、政治・経済では八点中全て八点において国民投票法についての記述がなされております。
○前川政府参考人 村山談話につきましては、中学校社会科の公民的分野におきまして、七点中一点で記述がございます。高等学校の日本史Ａでは七点中三点で、また日本史Ｂでは八点中三点で記述があり、現代社会では十二点中一点、政治・経済では八点中一点で記述がございます。
現在、中学校では社会科の公民的分野、高校におきましては公民の中の現代社会あるいは政治・経済といった科目で、政治にかかわることあるいは社会にかかわることが教えられておりますけれども、実は、高校になりますとやはり受験科目というようなことがございまして、どうしても知識中心のこと、すなわち三権分立とか国連の機構とかについては知識的にはわかっているけれども、では、実際に自分が何か問題を感じたときに、それをどういうふうに
また、中学校の社会、公民的分野の教科書におけます政府開発援助、ＯＤＡに関する記述状況につきましては、これも七点ございますうちの七点全てで記述がされております。例えば、日本のＯＤＡは総額で世界のトップクラスにあり、援助で生活がよくなった国々も多いが、援助が無駄になることもあり、今後の課題となっていると記述されているようなものがございます。
それから、政治に関する教育は、中学校の社会科の公民的分野、これは四つの大項目があります。そのうち一つが政治教育で、具体的には「私たちと政治」という大きな項目が立ってございます。 それから、高校における現代社会は、全体で七つの項目が立っています。
例えば、中学校の社会科、公民的分野の部分においては、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢化など現代社会の特色を踏まえながら、福祉社会の目指すべき方向について考えさせること。それから、高等学校の公民科におきましては、社会保障制度の現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度において見られる諸課題を通して理解させることというふうにしております。